行政書士 岡部 享 〒019-2611 秋田県秋田市河辺戸島 字本町70番地
追加するにはこちらをクリック
してください。
■離婚養育費相談 サービス ■遺産相続遺言サービス 秋田
有限会社を株式会社へ移行したいのですが、どうしたらいいでしょうか？
Ｑ１ 資本金が１円でもいいと聞いたのですが本当ですか？
はい、資本金１円でも会社はつくれます。
新会社法の最低資本金制度の撤廃により、資本金が１円でも会社が作れるようになりました。
しかし、現実的には、資本金が１円ですと、ボールペンをたった一つ購入しても資金ショートになり、会社として運営を考えた場合に問題があります。
資本金１円ということは、会社がもっているお金が１円という事ですから、取引先等へのイメージもよくありません。
Ｑ２ 一人でも株式会社が作れるようになったのですか？
はい、今までは、取締役３名、監査役１名が必要でしたが、新会社法では取締役１名でも株式会社を作れることになりました。
ただ、全ての会社が取締役１名で作れるわけではなく、株式の譲渡制限されている非公開会社でなくてはなりません。
Ｑ３ 役員の任期が１０年まで延ばせるって本当ですか？
従来の株式会社の取締役の任期は２年を超えることができませんでした。
そのため、２年ごとに登記が必要となり、費用が掛かるという問題がありました。
Ｑ４ 株式会社の一株の額はどれくらいがいいのでしょうか？
一株の金額については制限がありませんので、自由に決めることができます。
一般的に多いのは、一株当たり１万円か５万円にしている会社が多いです。
Ｑ５ 株式会社と合同会社（ＬＬＣ）のどちらでいこうか迷っていますが、どちらがいいでしょうか？
どちらが適しているかは一概には言えませんが、一人や少人数でノウハウや技術を駆使したベンチャービジネス的な事業を行おうとしているのであれば、合同会社（ＬＬＣ）を選択したほうが良いのかもしれません。後々、株式会社に変更する事も出来ます。
多額の初期投資や銀行等からのまとまった融資をうける予定があるのであれば、最初から株式会社でスタートするのがいいかと思います。
Ｑ６ 現在、有限会社なのですが、何か手続きが必要ですか？
いいえ、新会社法の施行時に有限会社であった会社は「特例有限会社」として、会社法上の株式会社として存続することとなります、そのための特別な手続きは必要ありません。
商号についても「有限会社」の文字をそのまま用いることができます。
Ｑ７ 有限会社を株式会社へ移行したいのですが、どうしたらいいでしょうか？
上記Ｑ６で説明のとおり、「特例有限会社」としてその実質が維持されますので、特別手続きをしなくてもいいのですが、積極的に株式会社へ移行する事も可能です。
そのためには定款を変更して商号を「株式会社」の文字に変更し、登記をすることになります。
登記上は、有限会社の解散、株式会社の設立の手続きをすることになります。
Ｑ８ １円会社（確認会社）は何か手続きは必要ですか？
１円会社（確認会社）は必要な対策を取らなくては解散してしまいます。
これまで特例として認められていた確認会社は、設立から５年以内に資本金の額を一定額まで増やすか、組織変更をしないと５年を経過すると自動的に解散します。
解散を防ぐには、定款に定めた「資本金を１，０００万円以上にできなければ解散する」旨の記載を削除し、登記をすることが必要です。
Ｑ９ 会社設立にはどのような費用が掛かりますか？
定款に貼付する収入印紙代 ４万円
定款認証料 ５万円
謄本代 約２千円
登録免許税 １５万円（株式会社） ６万円（合同会社）
その他、会社印鑑等の費用、登記事項証明書、印鑑証明書の費用
行政書士など専門家に依頼する場合には別途報酬料が掛かります。
詳しくはサービスと料金をご覧ください。
Ｑ１０ 会社設立を依頼しようと思うのですが、何が必要ですか？
◇発起人の方の印鑑証明２通、取締役になられる方の印鑑証明１通が必要になります。複数名いらっしゃる場合は人数分必要になります。
◇発起人、取締役となられる方の実印。 当事務所が作成した書類へ押印していただきます。
◇会社代表印（会社実印）。 当事務所で商号調査を終えた段階で印鑑を作っていただきます。
